働き方改革 その１：目標8
(前回のあらすじ)広瀬すずがかわいかった。
間違いないねえ。
ADCのおかげ。
今回は目標8についてです。ですがその前にいつも通り、目標7の復習を
目標7…エネルギー問題
2030年までに現代的エネルギーへの普遍的にアクセスできるようにする
2030年までにエネルギーミックスで再生可能エネルギーの割合を増やし、改善案と再生可能エネルギーに関連するものへの投資額も増やす
目標7では、「エネルギーについての問題」についての内容が上がっていました。「再生可能エネルギー」は日本では環境問題と同じくらい知られている課題で、あらゆる企業や団体が力を入れています。しかし、個人では取り組みにくい課題でもあり、知っているが、何もできないから何もしない、という状況に陥りやすいものだと思います。
太陽光パネルってお高いもんね。
元が取れるまでに何年もかかるしね…。
再生可能エネルギーについては、個人ではなかなか活動が難しいので再生可能エネルギーに力を入れている企業や組織の応援をする、という形で目標に取り組む、というのがいいと思います。
一番いいのはもちろん、自分でやる事なんだけどね。
目標8
目標8：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働き甲斐のある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
目標8は経済成長と雇用について、です
- 各国の状況に合わせた一人当たり経済成長率を持続、後発発展途上国は最低でも年率７％の成長率を保つ
- 2030年までに世界の消費と生産における資源効率を漸次的に改善させ、先進国主導のもと、消費と生産に関する10カ年計画枠組みに遵い、経済成長と環境悪化の分断を図る
- 2030年までに若者や障碍者を含むすべての男女の完全かつ生産的な雇用・働き甲斐のある人間らしい仕事・同一労働同一賃金を達成する
- 移住労働者（特に女性）や、不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保障し安全で安心な労働環境を促進する
- 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興と産品販促につながる自足可能な観光業を促進するための政策を立案・実行
働き方改革じゃん。
働き方改革もこの目標の中に含まれそうだね。
目標8は雇用や経済成長についての話なので、当然仕事についての話も関わってきます。「サービス残業」「ブラック企業」など、労働に関する問題が山ほどある日本では、この目標は無視できないものであると思います。
さて、本題に入る前に、そもそも日本の労働にはどんな問題があるのでしょう？
少子高齢化による労働人口減少問題
長時間労働
働き方の多様性への対応
人材採用 人材募集『働き方改革の概要と問題点を徹底解説！Part1【少子高齢化・長時間労働】』より https://www.jinzai-business.com/71-2
このような問題に対し、働き方改革では
同一労働同一賃金（非正規雇用の処遇改善）
人材採用 人材募集『働き方改革の概要と問題点を徹底解説！Part1【少子高齢化・長時間労働】』より https://www.jinzai-business.com/71-2
賃金の引き上げと労働生産性の向上
長時間労働の是正（時間外労働の規制）
高齢者の就業促進
多様性に対応した働き方の確立や社会保障の整備
転職・再就職支援、人材育成、格差是正のための教育訓練
このような対策をとる、としているようです。
…と言われてもねえ、なんだかいまいちピンとこないんだよな。
結局、どんなことするの？どんなふうに変わるの？って感じだよね。
日本では以前から労働に関する問題がいくつも取り上げられています。しかし、実際に問題のある労働環境に置かれるなど、労働についての問題を経験したことでもない限り、労働問題について真剣に考えることはあまりないのではないのでしょうか。
そうだな…。労働問題があることも、その問題が深刻なものだというのもわかってはいるけど…。
身をもって経験したことがあるわけじゃないから、いまいちピンとこない。
贅沢な悩みだよなあ。
一口に「労働問題」と言っても色々あります。でもすべての例を挙げるときりがないので、今回は厚生労働省の『「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について』を参考に考えていきたいと思います。まずは、「働き方改革」の概要について
働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じます。
厚生労働省 リーフレット『働き方改革 ～一億総活躍社会の実現に向けて～』より
働き方改革全体の推進
・労働時間法制の見直し
・雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
厚生労働省 リーフレット『働き方改革 ～一億総活躍社会の実現に向けて～』より
厚生労働省の「働き方改革」は、主に労働法制の見直しと雇用形態に関わらない公正な待遇の確保の二点を挙げています。
具体的な目的
・労働時間法制の見直し…働きすぎを防ぎながら「ワークライフバランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現
・雇用体系に関わらない公正な待遇の確保…どのような雇用形態を選択しても、待遇に納得して働き続けるようにすることで、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにする。
厚生労働省 リーフレット『働き方改革 ～一億総活躍社会の実現に向けて～』より
なるほど…。長時間労働に関する問題と非正規雇用に関する問題の二つね。
長時間労働について
それじゃあ、長時間労働に関する問題にはどんなのがあるか知っていますか？
あれでしょ、身体的にも精神的にも疲れがたまって体を壊すっていう問題。
ぞうそう。他にも仕事の効率悪くなる、とかだね。
日本では「長時間労働」に関する問題は以前から多くあり、話題にもなってきました。さて、そんな長時間労働が引き起こす問題は
従業員の健康を損なう
仕事が効率よくこなせず、生産性が低下する
従業員が離職しやすくなる
業務中に事故が発生しやすくなる
残業代が増加・採用コスト（人を雇うのにかかる費用）が増加
企業イメージが低下
Chatwork 『長時間労働の問題とは？長時間労働の発生原因と改善策』https://go.chatwork.com/ja/column/work_evolution/work-evolution-022.html
カオナビ『長時間労働とは？ 過労死ライン、発生原因、対策の方法、働き方改革との関係など』https://www.kaonavi.jp/dictionary/long-hours-labor/より
このように長時間労働は、労働者にとっても、雇い主にとってもデメリットがあります。
雇っている側にもデメリットなのか。
従業員に残業をさせると、雇い主は「残業手当」を出さなくてはなりません。これは通常の賃金を何割か割り増ししたものになっている（労働問題弁護士ナビ『割増賃金とは｜残業代の仕組みと割増率の計算方法を詳しく解説』より）ので雇い主にとっては大きな経費となります。
ただし！いくら残業と言っても、法廷労働時間（一日８時間、週40時間）を超えていなけい場合には、残業代が割り増しされることはありません。（労働問題弁護士ナビ『割増賃金とは｜残業代の仕組みと割増率の計算方法を詳しく解説』より）
へえ。で、いくら残業代が出るかを計算する事ってできないの？
できるけど…。今回の記事の主旨からずれてくるので今回は取り扱いません。またいつか記事にします。
また、労働者にとっては残業による長時間の労働により、健康を損なうリスクが高まります。特に精神的に不調になるケースが多く精神障害や自殺のリスクを高めます。（独立行政法人労働安全衛生総合研究所過重労働予防研究チーム 『長時間労働者の健康ガイド』より）
この話についても、もっと具体的に聞きたいけど…。
うーん、この話もやればやるほど長くなるので、そう遠くないうちに取り上げます。
このように、長時間労働によって従業員はより体力を使うので体を壊しやすくなりますし、雇い主は普段の賃金から何割か割り増しされた残業手当を支払わなくてはならなくなります。これはどちらにとっても負担です。
残業はあかんな。
けど、場合によっては残業した方がいい場合もあって…。使いようによれば残業がメリットを与える場合もあるからね。
それに、残業代が基本賃金を割り増したものになっているなら、割のいい小遣い稼ぎにうってつけ、という見方もできるよね。
なるほど。
上のURLは厚生労働省が発表した、職業別の平均賃金を時給換算したものの一覧となっています。それぞれ別の統計を基にした一覧となっていて、数値が微妙に違いますが、おおよその賃金はわかるようになっています。
仮に、時給（換算したもの）が1000円だったとして、残業すればそこから何割か増えた分がもらえる…ってことは、アルバイトよりも割がいいことの方が多くない？
場合によれば、アルバイトで稼ぐよりも残業代をもらう方が効率的に稼げることもあるはずです。
最低賃金は東京でも1013円、多くの都道府県では1000円台に届かない場合も多いくらいだし、（しゅふJOB 『【20年10月～21年9月】47都道府県・最低賃金｜平均時給やよくある間違いもご紹介します』より）案外、アルバイトの時給が残業代の時給を下回っていることは多いかも。
でも、残業させてくれないんだよな。
おおぅ…。そういう悩みもあるのか。
残業禁止にすると、仕事が回らず、結局家で仕事することに
社内の人間関係に悪影響をきたす場合がある
休憩時間に仕事をする必要が出てくる
新人教育やマネジメントがおろそかになる
HR NOTE 『残業禁止は計画的に｜むやみな残業削減が招く新たな弊害とは？』より https://hrnote.jp/contents/a-contents-3928/
残業に対して「ないほどいいもの」という印象を持ちがちですが、完全に残業を無くしてしまうと、それはそれで問題が出てきます。
うーん…。単純になくすだけじゃダメってことか。
でもさ…「残業を減らす」っていう目標の達成がそもそも難しいじゃん？そのうえ、ただ減らすだけじゃダメって…。
そもそもですが、残業自体は悪いものではありません。過度な残業がよくないというだけで、適度なものなら問題ないのです。残業しないよりはした方が仕事の効率が良くなったり、従業員の負担がより少なくて済む場合などには、むしろ残業をするべきだと思います。
家で仕事する羽目になるなら、会社で残業してた方が稼げるし、いいですよね。
また、現在のコロナで残業が減って収入が減った、という人も多いのではないでしょうか。残業代がなくても家計に影響がない場合はいいのですが、影響が出る場合は残業はあった方が確実にいいはずです。
とはいっても、コロナで会社としても出費を減らしたいはず。そうなると、残業を減らしたがるのも無理ない。
残業したらしたで問題が発生するし、残業しなくても問題が発生するし、どうしたらいいんだよ…。
長時間労働の問題の解決策を考えてみましょう。
最近話題になっている長時間労働や残業の問題点は一体どこにあるのか、どうすれば改善するのか、というのを考えてみると少しわかる気がします。
さて、「働き方改革」の具体的な目的の、「労働時間法制の見直し」についてはある程度考えることができました。残りは「雇用体系に関わらない公正な待遇の確保」についての問題です。で、さっそく話していきたいところですが…。
あ、わかった。また文字数オーバーしたんでしょ。
今から「雇用体系に関わらない公正な待遇の確保」について話したら記事がめちゃくちゃ長くなるねえ。
そういうわけで、今回もまた前後編の二編に分けて説明していこうと思います。
では、また次の記事で。
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