目標９：
(前回のあらすじ)「働き方改革」についてちょっとだけ話した。
「働き方改革」の事ばっかりやってたけど、ほんとはもっといろいろあるんだよね。
日本国内だけに限っても、「働き方改革」以外の問題・課題があるからね。
地方創生や、経済成長の話なども目標8の中に入っています。これらの話題もまたやります。
目標9
目標9：強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
目標9はインフラについて、です。
- 全ての人々に地域・越境インフラを含む質の高い、信頼できる、持続可能で強靭なインフラを開発する。
- 包摂的で持続可能な産業化を促進し、2030年までに格好の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる（後発開発途上国については、割合を倍に増やす）
- 2030年までに、資源の利用効率を向上させ記述・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善を行う
目標6と深くかかわっていそう
目標6って、なんだっけ。
皆さんは目標6がどんな目標だったか覚えていますか？多分、覚えていない人もいますよね？
一回紹介されただけじゃ、覚えられないよ。
気持ちはわかる。
目標6については以前に紹介しました。目標6について勉強したことがない、目標6の内容を覚えていない、など目標6をよく知らない人はまず上の記事を読むのがおすすめです。
前回の目標6の記事に出てきた内容が、今回の記事でも出てきます。
では、本題に入っていきます。
日本のインフラ設備の問題
社会インフラの整備を取り巻く我が国の状況としては、人口構造の変化や技術の変化、既存施設の老朽化への対応と我が国が直面している厳しい財政状況等や、巨大災害に適切に備えることなど、課題が多い。
内閣府「 平成25年度 年次経済財政報告 」『第3章 第3節 社会インフラの供給基盤』より
平成25年（2013年）時点で、すでに内閣府がインフラ設備にまつわる課題がたくさんある、という白書を出しています。
因みに、去年の白書は「コロナ機器：日本経済変革のラストチャンス」という題で、コロナに関する話題、働き方に関する話題、そしてITに関する話題が取り上げられていました。
インフラの現状
交通インフラの場合、道路の質に対する評価は144か国中14位でOECD平均よりも高いが、港湾は31位でOECD平均と同程度、空港は46位でOECD平均を下回っている
電力の質については、2012年にOECD平均を下回っている。ただし、2011年以降に順位を下げており、大震災の影響も考えられる
通信の質については、ビジネス面の要求水準を満たしているとの回答割合がOECD平均より高い
OECD:経済協力開発機構のこと。
内閣府「 平成25年度 年次経済財政報告 」『第3章 第3節 社会インフラの供給基盤』より
※OECDの加盟国
（原加盟国）オーストリア、ベルギー、デンマーク、仏、独、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、伊、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米、カナダ
（その後の加盟国）日本（1964年）、フィンランド（1969年）、豪（1971年）、ニュージーランド（1973年）、メキシコ（1994年）、チェコ（1995年）、ハンガリー、ポーランド、韓国（以上1996年）、スロバキア（2000年）、チリ、スロベニア、イスラエル、エストニア（以上2010年）、ラトビア（2016年）、リトアニア（2018年）、コロンビア（2020年）、コスタリカ（2021年）
引用：外務省『OECD（経済協力開発機構）の概要』より
道路や通信の評価は平均以上、港湾の評価平均だけど、空港の評価は平均以下なのか。
でも、日本の空港ってそこまでひどくないと思うんだけどな。なんでだ？
日本のインフラは世界的に良好な状態にある、と言えそうです。が、空港に関してはあまり評価がよくないようです。空港の評価が低い理由としては、
「首都都心部から主要空港へのアクセスに時間を要すること」
というのがあるようです。内閣府「 平成25年度 年次経済財政報告 」『第3章 第3節 社会インフラの供給基盤』より
また、港湾に関しても、
「コンテナのターミナル内での貨物滞留時間が、シンガポールなどより長く、大水深コンテナターミナル（水深16m以上の岸壁）の数が近隣アジアの主要港湾に比べて少ない。」
という問題点が挙げられています。内閣府「 平成25年度 年次経済財政報告 」『第3章 第3節 社会インフラの供給基盤』より
一方、グローバルな企業競争を支える社会インフラ整備を巡っては、維持管理・更新費の増大といった課題に対して人口減少や予算といった制約がある。
内閣府「 平成25年度 年次経済財政報告 」『第3章 第3節 社会インフラの供給基盤』より
今のところ、高水準を保っている日本のインフラ設備ですが、同時にかなり大きな課題も持っています。特に資金面で大きな課題があります。
地方公共団体に対するアンケート調査結果によると、今後、社会資本の維持管理・更新需要の増大への懸念としては、「財政負担や住民負担の増大」、「既存の社会資本の更新や改良の断念や遅れ」、「既存の社会資本の維持管理水準の低下」などが挙げられている。
特に、都道府県において、維持管理・更新需要増大への懸念割合が高い。
内閣府「 平成25年度 年次経済財政報告 」『第3章 第3節 社会インフラの供給基盤』より
人口減少や少子高齢化といった構造変化によって交通需要量が減少する
交通インフラの多くは、利用者の増加によって平均費用が逓減するという規模の経済性を有している。逆にいえば、人口減少により利用者が減少すれば、平均費用が逓増している。
逓減：(ていげん）次第に減る事、 逓増：（ていぞう）次第に増える事
内閣府「 平成25年度 年次経済財政報告 」『第3章 第3節 社会インフラの供給基盤』
内閣府「平成25年度 年次経済報告」によれば、少子高齢化など人口構造の変化や技術の変化や既存の施設の老朽化への対応、厳しい財政状況、巨大災害への対策などの課題があるそうです。
新たに必要になってきた必要なインフラ設備を作ったり、これまでに作った設備を維持するための維持する必要があるのに、お金がないという事です。
うーん…。
課題に対する取り組み
このような深刻な課題に対し、政府はもちろん民間でも取り組んでいる団体があります。まず、政府の取り組みについて軽く紹介してから民間での取り組みについて紹介していこうと思います。
政府の取り組み
政府の取り組みについては、国土交通省のサイトから詳しく見ることができます。特に、社会インフラの補修などについては『インフラメンテナンス情報』というページから見ることができます。
（インフラメンテナンス情報）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/index.html
インフラメンテナンス情報では、インフラ設備の長寿命化計画について知ることができます。
(インフラ長寿命化基本計画)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_01_02.html
この「インフラ長寿命化基本計画」ですが、①インフラ機能の確実かつ効率的な確保、②メンテナンス産業の育成、③多様な施策・主体との連携
の三つの考え方を重視した計画となっています。このうち、②メンテナンス産業の育成、は民間と深いかかわりにあります。
一連のメンテナンスサイクルを継続し、発展させていくためには、インフラの安全性・信頼性の向上や、維持管理・更新業務の効率性の向上を図るための新技術の開発・導入が極めて重要である。このため、産学官の連携の下、研究開発を推進し、生み出される新技術を積極的に活用することで、メンテナンス産業に係る市場の創出・拡大を図る。これらを通じ、民間開発を活性化させ、我が国のメンテナンス技術を世界の最先端へと導くことで、世界をリードする輸出産業へと発展させる。
国土交通省「インフラメンテナンス情報」『インフラ長寿命化基本計画』概要より
https://www.mlit.go.jp/common/001040309.pdf
これは、②メンテナンス産業の育成、の説明文です。しっかりと「民間開発を活性化」と書いています。
国だけじゃ抱えきれないのか。
そして、実際にメンテナンス産業を含めた公共サービスの提供に参入している企業もあります。
特定営利活動法人 日本PFI・PPP協会 「日本PFI・PPP協会 一般会員リスト」より引用 （https://www.pfikyokai.or.jp/member/member-private.html）
民間で、251団体か。…多いのか、少ないのか、よくわからんなあ…。
そもそも、pppって何？PFIって何？
そもそも、皆さんはPPPやPFIという単語を知っていますか？私は知りませんでした。
PFIとは？
PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方
特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会 『PFI・PPPとは』より https://www.pfikyokai.or.jp/about/index.html
PPPとは？
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）と呼ぶ。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
スキーム：計画、案、枠組み
特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会 『PFI・PPPとは』より https://www.pfikyokai.or.jp/about/index.html
PFIは民間による効率的で効果的な公共サービスの提供を目指すこと、PPPは公民（公務員と民間）が連携して公共サービスの提供を行うこと、です。
うーん。だとすると、PFI・PPP協会に入るってことは公共サービスの提供に関わるってこと？
現在関わっているかは定かではありませんが…。少なくとも、公共サービスの提供に興味がある企業ではあるはずです。
日本PFI・PPP協会に加入している企業は251団体あります。その中には
- 淺沼組
- 伊藤忠商事
- SMBC日興証券
- 関西電力
…といった、だれもが知っているような大企業の名前もかなり入っています。
すげえ。
とはいえ、民間企業が主体となって公共サービスの提供に関わる事業が行われることは現状少なく、大多数が地方自治体によるものです。
https://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/jireishuu/jireishuu_index.html
上のリンクは内閣府が出している「PPP/PFI事例集」です。PDF形式の「PPP/PFI事例集」を見ると、実際にどのような事業が行われてきたのかがわかります。例えば、北海道伊藤市では給食センターの整備・運営の事業が行われています。ここでは食材PRに関わる事業者が事業を展開できるようにし、食育を通した事業が行われているそうです（ 内閣府『PPP/PFI事例集』より ）
また、千葉県佐倉市では、民間事業の技術やノウハウを活用することで、小学校の空調設備を一斉に整備することができました。
このように、よりよい公共サービスの提供を行うためにPPPは有効です。
では
今回紹介した事例以外に、 PPPによる事業にはどのようなものがあるでしょうか
今回はPPPなどの民間企業による公共サービスの提供について色々紹介しました。SDGsのことを考えると、本来はこのような公共サービスの提供に直接かかわり活動するのが一番効果的です。しかしまた、個人では難しい部分も多いです。またこのような社会インフラに関する話題はまだまだ知名度が低いので、まずは知名度を上げるための活動を何かしてみる、などの活動をしてみるといいのではないのでしょうか。
自分もやろうかな。
今回は、社会インフラについて、色々話しました。次回は目標10について話していこうと思います。ではまた。
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